可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
おうえん給食」を企画するなど、児童・生徒が楽しみになるような給食のメニューを工夫したり、各学校では給食中の音楽や放送を工夫したりするなど、楽しい給食時間になるよう努めてきたところです。 一方、11月29日に文部科学省から新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等が発表され、これを受けて、数日前に県からも同様の通知がありましたので、校長会等を通じて各学校にその旨周知を図ったところです。
おうえん給食」を企画するなど、児童・生徒が楽しみになるような給食のメニューを工夫したり、各学校では給食中の音楽や放送を工夫したりするなど、楽しい給食時間になるよう努めてきたところです。 一方、11月29日に文部科学省から新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等が発表され、これを受けて、数日前に県からも同様の通知がありましたので、校長会等を通じて各学校にその旨周知を図ったところです。
その結果、全国小・中学校の在籍児童・生徒に占める不登校児童・生徒の割合は約2.6％となり、過去９年間、小・中学校ともに不登校の児童・生徒数及びその割合は増加傾向を示しております。
主に新型コロナウイルス感染症対応、特に生活困窮者への対応が十分であったか、デジタル技術等の活用の成果、ＳＤＧｓの推進、大学連携センターの成果、地域づくり活動への支援、自然エネルギーの活用促進、高齢者の住環境の充実への支援、産後ケア、新規就農者支援、地籍調査・境界明確化、森林環境譲与税の使途、伝統工芸や伝統建築の後継者の確保、創業支援・生産性革命等の制度の効果、市道整備の進捗、困難を抱える児童生徒への
３つ目、不登校児童・生徒への学習支援について。不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた早い段階でのきめ細やかな支援策の策定や、ＩＣＴを活用した学習支援など、より適切な支援や働きかけを行うこと。 ４つ目、通訳サポーターの充実について。外国籍児童・生徒が増え続ける現状を踏まえ、通訳サポーターの増員を図り、学習支援を充実させること。 以上、４項目を令和５年度予算編成への提言とします。
４、学校教育における、ごみに関する学習の実施について、具体的に児童生徒たちへはどのようなことをされているのか、具体的に伺います。 ５、資源リサイクルプラザのリユース機能の充実はどのように図られているのか伺います。 以上、第１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
特に児童・生徒数に起因するもの。 イ、地域自治。 ウ、地域医療、福祉。 エ、交通弱者への対応。学生、高齢者等を含む。 オ、上下水道。 カ、財政。 ３点目、人口減少に順応していく政策を推進する上で市民との合意形成は不可欠です。現在、政策形成における市民参加はどういったものがあるとお考えですか。 ４点目、人口減少に順応していく上で急激な減少を緩和する取組は重要であります。
〔市長田中明君登壇〕 ◎市長（田中明君） 学校給食の質につきましては、やはり児童生徒の皆さんが楽しくて、そしておいしい給食を食べていただけるような改善を行っていきたいと考えています。 選挙期間中もやはりいろいろな方から、食べたい給食になっているのかという、また、全てがそうではないですけれども、やはりそういったお声は聞きました。
岐阜県の例を見ますと、児童生徒数1,000人当たりの不登校児童生徒数が小学校では全国10位、中学校は全国20位でありますけれども、関市はその数値を小学校では42.5％、中学校では9.6％上回っているという大変厳しい数字が出ております。
そういった姿から、市内の児童生徒の活用能力は高まってきていると評価しています。 ○議長（水門義昭君） 倉田議員。 ◆１７番（倉田博之君） 御答弁をいただきました。 もう既にいろいろ取り組んでおられるということで、その辺も承知は承知なんですけれども、今のお言葉ですと、まだまだその効果は今まだ見極めならん、その途中段階にあるのかなというようなふうにも捉えさせていただいております。
次に、（２）児童生徒の目の健康予防対策について伺います。 文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると、裸眼視力1.0未満の児童生徒は増加傾向にあり、小学校37.52％、中学校58.29％といずれも過去最高となっています。ここ10年で小学生が約7.0％増、中学生が8.7％増、高校生が3.5％増となっています。
また、教育長さんからは、市内の小学校では２家族、中学校では３家族、高等学校では２家族において、幼い兄弟、姉妹の世話や保護者が病弱のため家事をしている児童生徒がいるということを把握しており、今のところ学校生活に支障はないけれども、今後、児童生徒たちの育ちや教育に影響し、ヤングケアラーとなる可能性のある児童生徒がいるということで、この児童生徒について各学校、全職員で生活状況あるいは学習状況を見届けて適切
ただ、自宅では学習が困難な児童・生徒や、自宅以外のほうが勉強がはかどるという子も相当数存在すると思われます。 本市のキャッチコピーの一つに「可能性のある児がそだつまち」というのがあります。学習意欲の高い子供たちによりよい学習スペースを提供することは、結果的に優秀な人材の確保等につながり、市に利益をもたらすことになることでしょう。
なお、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者の皆様に対しましては、就学援助費を支給するなど別途必要な援助を行っております。 本市の給食費の額は10年以上据え置いてまいりましたが、令和３年４月に今後の物価上昇も踏まえ、現在の額に改定をいたしました。令和３年度は給食費改定に伴う値上げ相当分を令和２年度のこども医療費の軽減分を活用することで、この年におきましては改定前の額に据置きしております。
地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取り組みであるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取り組みが急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）事業」が行われてきました。
運動会などの学校行事については、その教育的意義や児童生徒の心情、学校規模や地域の実情等を考慮した上で、中止ではなく延期としたり、感染状況を見極めながら実施方法の適切な変更や工夫について検討したりすることで実施するよう、４月の校長会で確認しております。 今年度は、５月に体育的行事を計画した学校が４校ありました。
夏季における児童・生徒のマスクの着用については、マスクの着用が不要な場面では熱中症対策を優先し、マスクを外すよう指導した上で、感染防止に必要な対策を取るという考え方が国から示されましたので、各小・中学校における対応方針を確認するとともに、保護者の皆様へもお知らせいたしました。
また、購入する東・東山線のスクールバスは５６人乗りということだが、乗車する児童生徒数の人数は、今後どのように見込みをしているのかとの質疑に対し、今年度の利用は、最大で４９人が乗車することになっている。将来的には５３人が乗車する予定もあるなど、増加していく見込みであるといった答弁がありました。
本市においては、これまでの議会でお伝えしているように、学校現場の意見も踏まえ、理由を問わず支援を必要とする児童生徒を把握し、一人一人に寄り添った対応を重視して、対面による保健室での配付を継続していく考えであります。ただし、令和３年の12月定例会後に、次の２つのことを学校現場と確認し、取り組んでいるところでございます。 １つ目は、学校の対応に一部ばらつきがありました。
不登校対策事業の充実につきましては、市内の不登校児童生徒数は依然増加傾向にあり、その要因も多様であることから、関連機関とも連携を図りながら、様々な対応が必要であると考えています。 以上です。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。 ◆18番（栗山守君） ありがとうございます。
関市につきましては、現在、経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しまして、学校給食の負担軽減のため、対象の児童生徒の学校給食費は全額援助しておりますが、今後全ての児童生徒に対して給食費を無償化するということにつきましては慎重に検討する必要があると考えております。